業務参考資料｜東京公共嘱託登記司法書士協会

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年金福祉事業団の解散による年金資金運用基金への権利の承継に伴う抵当権の移転登記の要否について

年資発第11号
平成12年9月4日

法務省民事局第三課長　殿

厚生省年金局資金管理課長

年金福祉事業団の解散による年金資金運用基金への権利承継に伴う抵当権の対抗要件の有無等について(照会)

年金福祉事業団においては、これまで厚生年金保険または国民年金の被保険者に対する住宅の建設または購入に必要な資金の貸付業務棟を行ってきましたが、年金福祉受遺業団の解散及び業務の承継等に関する法律(平成12年法律第20号)に基づき、平成13年4月1日をもって同事業団を解散し、貸付金に係る債権の管理・回収業務については、新たに設立する年金資金運用基金において行うこととされたところです。

ついては、これらの債権に係る抵当権の登記に関し、下記の点についてご照会申し上げます。

記

年金福祉事業団が設定した抵当権については、年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律第1条第1項において、年金福祉事業団の一切の権利及び義務を年金資金運用基金が承継するとされ、同事業団の解散後において当該抵当権の同基金への承継がなされることから、年金福祉事業団が設定した抵当権の年金資金運用基金への移転登記を行わずに当該抵当権の抹消その他の権利変更の登記を行うこととしたいが、不動産登記法上、その解釈如何。

法務省民三第2346号
平成12年10月16日

厚生省年金局資金管理課長　殿

法務省民事局第三課長

年金福祉事業団の解散による年金資金運用基金への権利の承継に伴う抵当権の移転登記の要否について(回答)

平成12年9月4日付け年資発第11号をもって照会のあった標記の件については、年金資金運用基金への移転登記を省略することはできないものと考えます。

年金資金運用基金の設立に伴う不動産登記事務の取扱について(法務省民二第663号回答)

独立行政法人通則法

第一章: 総則; 第一節　通則(第一条－第十一条); 第二節　独立行政法人評価委員会(第十二条); 第三節　設立(第十三条－第十七条)
第二章: 役員及び職員(第十八条－第二十六条)
第三章: 業務運営; 第一節　業務(第二十七条・第二十八条); 第二節　中期目標等(第二十九条－第三十五条)
第四章: 財務及び会計(第三十六条－第五十条)
第五章: 人事管理; 第一節　特定独立行政法人(第五十一条－第六十条); 第二節　特定独立行政法人以外の独立行政法人(第六十一条－第六十三条)
第六章: 雑則(第六十四条－第六十八条)
第七章: 罰則(第六十九条－第七十二条)

附則

第一章　総則

第一節　通則
(目的等)
第一条: この法律は、独立行政法人の運営の基本その他の制度の基本となる共通の事項を定め、各独立行政法人の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定める法律(以下「個別法」という。)と相まって、独立行政法人制度の確立並びに独立行政法人が公共上の見地から行う事務及び事業の確実な実施を図り、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを目的とする。; 2　各独立行政法人の組織、運営及び管理については、個別法に定めるもののほか、この法律の定めるところによる。
(定義)
第二条: この法律において「独立行政法人」とは、国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの又は一の主体に独占して行わせることが必要であるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として、この法律及び個別法の定めるところにより設立される法人をいう。; 2　この法律において「特定独立行政法人」とは、独立行政法人のうち、その業務の停滞が国民生活又は社会経済の安定に直接かつ著しい支障を及ぼすと認められるものその他当該独立行政法人の目的、業務の性質等を総合的に勘案して、その役員及び職員に国家公務員の身分を与えることが必要と認められるものとして個別法で定めるものをいう。
(業務の公共性、透明性及び自主性)
第三条: 独立行政法人は、その行う事務及び事業が国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要なものであることにかんがみ、適正かつ効率的にその業務を運営するよう努めなければならない。; 2　独立行政法人は、この法律の定めるところによりその業務の内容を公表すること等を通じて、その組織及び運営の状況を国民に明らかにするよう努めなければならない。; 3　この法律及び個別法の運用に当たっては、独立行政法人の業務運営における自主性は、十分配慮されなければならない。
(名称)
第四条: 各独立行政法人の名称は、個別法で定める。
(目的)
第五条: 各独立行政法人の目的は、第二条第一項の目的の範囲内で、個別法で定める。
(法人格)
第六条: 独立行政法人は、法人とする。
(事務所)
第七条: 各独立行政法人は、主たる事務所を個別法で定める地に置く。; 2　独立行政法人は、必要な地に従たる事務所を置くことができる。
(財産的基礎)
第八条: 独立行政法人は、その業務を確実に実施するために必要な資本金その他の財産的基礎を有しなければならない。; 2　政府は、その業務を確実に実施させるために必要があると認めるときは、個別法で定めるところにより、各独立行政法人に出資することができる。
(登記)
第九条: 独立行政法人は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。; 2　前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。
(名称の使用制限)
第十条: 独立行政法人でない者は、その名称中に、独立行政法人という文字を用いてはならない。
(民法の準用)
第十一条: 民法(明治二十九年法律第八十九号)第四十四条及び第五十条の規定は、独立行政法人について準用する。
第二節　独立行政法人評価委員会
(独立行政法人評価委員会)
第十二条: 独立行政法人の主務省(当該独立行政法人を所管する内閣府又は各省をいう。以下同じ。)に、その所管に係る独立行政法人に関する事務を処理させるため、独立行政法人評価委員会(以下「評価委員会」という。)を置く。; 2　評価委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。; 一　独立行政法人の業務の実績に関する評価に関すること。; 二　その他この法律又は個別法によりその権限に属させられた事項を処理すること。; 3　前項に定めるもののほか、評価委員会の組織、所掌事務及び委員その他の職員その他評価委員会に関し必要な事項については、政令で定める。
第三節　設立
(設立の手続)
第十三条: 各独立行政法人の設立に関する手続については、個別法に特別の定めがある場合を除くほか、この節の定めるところによる。
(法人の長及び監事となるべき者)
第十四条: 主務大臣は、独立行政法人の長(以下「法人の長」という。)となるべき者及び監事となるべき者を指名する。; 2　前項の規定により指名された法人の長又は監事となるべき者は、独立行政法人の成立の時において、この法律の規定により、それぞれ法人の長又は監事に任命されたものとする。; 3　第二十条第一項の規定は、第一項の法人の長となるべき者の指名について準用する。
(設立委員)
第十五条: 主務大臣は、設立委員を命じて、独立行政法人の設立に関する事務を処理させる。; 2　設立委員は、独立行政法人の設立の準備を完了したときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出るとともに、その事務を前条第一項の規定により指名された法人の長となるべき者に引き継がなければならない。
(設立の登記)
第十六条: 第十四条第一項の規定により指名された法人の長となるべき者は、前条第二項の規定による事務の引継ぎを受けたときは、遅滞なく、政令で定めるところにより、設立の登記をしなければならない。
第十七条: 独立行政法人は、設立の登記をすることによって成立する。

第二章　役員及び職員

(役員)
第十八条: 各独立行政法人に、個別法で定めるところにより、役員として、法人の長一人及び監事を置く。; 2　各独立行政法人には、前項に規定する役員のほか、個別法で定めるところにより、他の役員を置くことができる。; 3　各独立行政法人の法人の長の名称、前項に規定する役員の名称及び定数並びに監事の定数は、個別法で定める。
(役員の職務及び権限)
第十九条: 法人の長は、独立行政法人を代表し、その業務を総理する。; 2　個別法で定める役員(法人の長を除く。)は、法人の長の定めるところにより、法人の長に事故があるときはその職務を代理し、法人の長が欠員のときはその職務を行う。; 3　前条第二項の規定により置かれる役員の職務及び権限は、個別法で定める。; 4　監事は、独立行政法人の業務を監査する。; 5　監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、法人の長又は主務大臣に意見を提出することができる。
(役員の任命)
第二十条: 法人の長は、次に掲げる者のうちから、主務大臣が任命する。; 一　当該独立行政法人が行う事務及び事業に関して高度な知識及び経験を有する者; 二　前号に掲げる者のほか、当該独立行政法人が行う事務及び事業を適正かつ効率的に運営することができる者; 2　監事は、主務大臣が任命する。; 3　第十八条第二項の規定により置かれる役員は、第一項各号に掲げる者のうちから、法人の長が任命する。; 4　法人の長は、前項の規定により役員を任命したときは、遅滞なく、主務大臣に届け出るとともに、これを公表しなければならない。
(役員の任期)
第二十一条: 役員の任期は、個別法で定める。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。; 2　役員は、再任されることができる。
(役員の欠格条項)
第二十二条: 政府又は地方公共団体の職員(非常勤の者を除く。)は、役員となることができない。
(役員の解任)
第二十三条: 主務大臣又は法人の長は、それぞれその任命に係る役員が前条の規定により役員となることができない者に該当するに至ったときは、その役員を解任しなければならない。; 2　主務大臣又は法人の長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号の一に該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。; 一　心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認められるとき。; 二　職務上の義務違反があるとき。; 3　前項に規定するもののほか、主務大臣又は法人の長は、それぞれその任命に係る役員(監事を除く。)の職務の執行が適当でないため当該独立行政法人の業務の実績が悪化した場合であって、その役員に引き続き当該職務を行わせることが適切でないと認めるときは、その役員を解任することができる。; 4　法人の長は、前二項の規定によりその任命に係る役員を解任したときは、遅滞なく、主務大臣に届け出るとともに、これを公表しなければならない。
(代表権の制限)
第二十四条: 独立行政法人と法人の長その他の代表権を有する役員との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。この場合には、監事が当該独立行政法人を代表する。
(代理人の選任)
第二十五条: 法人の長その他の代表権を有する役員は、当該独立行政法人の代表権を有しない役員又は職員のうちから、当該独立行政法人の業務の一部に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。
(職員の任命)
第二十六条: 独立行政法人の職員は、法人の長が任命する。

第三章　業務運営

第一節　業務
(業務の範囲)
第二十七条: 各独立行政法人の業務の範囲は、個別法で定める。
(業務方法書)
第二十八条: 独立行政法人は、業務開始の際、業務方法書を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。; 2　前項の業務方法書に記載すべき事項は、主務省令(当該独立行政法人を所管する内閣府又は各省の内閣府令又は省令をいう。以下同じ。)で定める。; 3　主務大臣は、第一項の認可をしようとするときは、あらかじめ、評価委員会の意見を聴かなければならない。; 4　独立行政法人は、第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、その業務方法書を公表しなければならない。
第二節　中期目標等
(中期目標)
第二十九条: 主務大臣は、三年以上五年以下の期間において独立行政法人が達成すべき業務運営に関する目標(以下「中期目標」という。)を定め、これを当該独立行政法人に指示するとともに、公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。; 2　中期目標においては、次に掲げる事項について定めるものとする。; 一　中期目標の期間(前項の期間の範囲内で主務大臣が定める期間をいう。以下同じ。); 二　業務運営の効率化に関する事項; 三　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項; 四　財務内容の改善に関する事項; 五　その他業務運営に関する重要事項; 3　主務大臣は、中期目標を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、評価委員会の意見を聴かなければならない。
(中期計画)
第三十条: 独立行政法人は、前条第一項の指示を受けたときは、中期目標に基づき、主務省令で定めるところにより、当該中期目標を達成するための計画(以下「中期計画」という。)を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。; 2　中期計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。; 一　業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置; 二　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置; 三　予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画; 四　短期借入金の限度額; 五　重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画; 六　剰余金の使途; 七　その他主務省令で定める業務運営に関する事項; 3　主務大臣は、第一項の認可をしようとするときは、あらかじめ、評価委員会の意見を聴かなければならない。; 4　主務大臣は、第一項の認可をした中期計画が前条第二項第二号から第五号までに掲げる事項の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その中期計画を変更すべきことを命ずることができる。; 5　独立行政法人は、第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、その中期計画を公表しなければならない。
(年度計画)
第三十一条: 独立行政法人は、毎事業年度の開始前に、前条第一項の認可を受けた中期計画に基づき、主務省令で定めるところにより、その事業年度の業務運営に関する計画(次項において「年度計画」という。)を定め、これを主務大臣に届け出るとともに、公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。; 2　独立行政法人の最初の事業年度の年度計画については、前項中「毎事業年度の開始前に、前条第一項の認可を受けた」とあるのは、「その成立後最初の中期計画について前条第一項の認可を受けた後遅滞なく、その」とする。
(各事業年度に係る業務の実績に関する評価)
第三十二条: 独立行政法人は、主務省令で定めるところにより、各事業年度における業務の実績について、評価委員会の評価を受けなければならない。; 2　前項の評価は、当該事業年度における中期計画の実施状況の調査をし、及び分析をし、並びにこれらの調査及び分析の結果を考慮して当該事業年度における業務の実績の全体について総合的な評定をして、行わなければならない。; 3　評価委員会は、第一項の評価を行ったときは、遅滞なく、当該独立行政法人及び政令で定める審議会(以下「審議会」という。)に対して、その評価の結果を通知しなければならない。この場合において、評価委員会は、必要があると認めるときは、当該独立行政法人に対し、業務運営の改善その他の勧告をすることができる。; 4　評価委員会は、前項の規定による通知を行ったときは、遅滞なく、その通知に係る事項(同項後段の規定による勧告をした場合にあっては、その通知に係る事項及びその勧告の内容)を公表しなければならない。; 5　審議会は、第三項の規定により通知された評価の結果について、必要があると認めるときは、当該評価委員会に対し、意見を述べることができる。
(中期目標に係る事業報告書)
第三十三条: 独立行政法人は、中期目標の期間の終了後三月以内に、主務省令で定めるところにより、当該中期目標に係る事業報告書を主務大臣に提出するとともに、これを公表しなければならない。(中期目標に係る業務の実績に関する評価)
第三十四条: 独立行政法人は、主務省令で定めるところにより、中期目標の期間における業務の実績について、評価委員会の評価を受けなければならない。; 2　前項の評価は、当該中期目標の期間における中期目標の達成状況の調査をし、及び分析をし、並びにこれらの調査及び分析の結果を考慮して当該中期目標の期間における業務の実績の全体について総合的な評定をして、行わなければならない。; 3　第三十二条第三項から第五項までの規定は、第一項の評価について準用する。
(中期目標の期間の終了時の検討)
第三十五条: 主務大臣は、独立行政法人の中期目標の期間の終了時において、当該独立行政法人の業務を継続させる必要性、組織の在り方その他その組織及び業務の全般にわたる検討を行い、その結果に基づき、所要の措置を講ずるものとする。; 2　主務大臣は、前項の規定による検討を行うに当たっては、評価委員会の意見を聴かなければならない。; 3　審議会は、独立行政法人の中期目標の期間の終了時において、当該独立行政法人の主要な事務及び事業の改廃に関し、主務大臣に勧告することができる。

第四章　財務及び会計

(事業年度)
第三十六条: 独立行政法人の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる。; 2　独立行政法人の最初の事業年度は、前項の規定にかかわらず、その成立の日に始まり、翌年の三月三十一日(一月一日から三月三十一日までの間に成立した独立行政法人にあっては、その年の三月三十一日)に終わるものとする。
(企業会計原則)
第三十七条: 独立行政法人の会計は、主務省令で定めるところにより、原則として企業会計原則によるものとする。
(財務諸表等)
第三十八条: 独立行政法人は、毎事業年度、貸借対照表、損益計算書、利益の処分又は損失の処理に関する書類その他主務省令で定める書類及びこれらの附属明細書(以下「財務諸表」という。)を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に主務大臣に提出し、その承認を受けなければならない。; 2　独立行政法人は、前項の規定により財務諸表を主務大臣に提出するときは、これに当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書を添え、並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見(次条の規定により会計監査人の監査を受けなければならない独立行政法人にあっては、監事及び会計監査人の意見。以下同じ。)を付けなければならない。; 3　主務大臣は、第一項の規定により財務諸表を承認しようとするときは、あらかじめ、評価委員会の意見を聴かなければならない。; 4　独立行政法人は、第一項の規定による主務大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、財務諸表を官報に公告し、かつ、財務諸表並びに第二項の事業報告書、決算報告書及び監事の意見を記載した書面を、各事務所に備えて置き、主務省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。
(会計監査人の監査)
第三十九条: 独立行政法人(その資本の額その他の経営の規模が政令で定める基準に達しない独立行政法人を除く。)は、財務諸表、事業報告書(会計に関する部分に限る。)及び決算報告書について、監事の監査のほか、会計監査人の監査を受けなければならない。
(会計監査人の選任)
第四十条: 会計監査人は、主務大臣が選任する。
(会計監査人の資格)
第四十一条: 株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律(昭和四十九年法律第二十二号)第四条(第二項第二号を除く。)の規定は、第三十九条の会計監査人について準用する。この場合において、同法第四条第二項第一号中「第二条」とあるのは、「独立行政法人通則法第三十九条」と読み替えるものとする。
(会計監査人の任期)
第四十二条: 会計監査人の任期は、その選任の日以後最初に終了する事業年度の財務諸表についての主務大臣の第三十八条第一項の承認の時までとする。
(会計監査人の解任)
第四十三条: 主務大臣は、会計監査人が次の各号の一に該当するときは、その会計監査人を解任することができる。; 一　職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。; 二　会計監査人たるにふさわしくない非行があったとき。; 三　心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(利益及び損失の処理)
第四十四条: 独立行政法人は、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。ただし、第三項の規定により同項の使途に充てる場合は、この限りでない。; 2　独立行政法人は、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。; 3　独立行政法人は、第一項に規定する残余があるときは、主務大臣の承認を受けて、その残余の額の全部又は一部を第三十条第一項の認可を受けた中期計画(同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの。以下単に「中期計画」という。)の同条第二項第六号の剰余金の使途に充てることができる。; 4　主務大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、あらかじめ、評価委員会の意見を聴かなければならない。; 5　第一項の規定による積立金の処分については、個別法で定める。
(借入金等)
第四十五条: 独立行政法人は、中期計画の第三十条第二項第四号の短期借入金の限度額の範囲内で、短期借入金をすることができる。ただし、やむを得ない事由があるものとして主務大臣の認可を受けた場合は、当該限度額を超えて短期借入金をすることができる。; 2　前項の規定による短期借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。ただし、資金の不足のため償還することができないときは、その償還することができない金額に限り、主務大臣の認可を受けて、これを借り換えることができる。; 3　前項ただし書の規定により借り換えた短期借入金は、一年以内に償還しなければならない。; 4　主務大臣は、第一項ただし書又は第二項ただし書の規定による認可をしようとするときは、あらかじめ、評価委員会の意見を聴かなければならない。; 5　独立行政法人は、個別法に別段の定めがある場合を除くほか、長期借入金及び債券発行をすることができない。
(財源措置)
第四十六条: 政府は、予算の範囲内において、独立行政法人に対し、その業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部に相当する金額を交付することができる。
(余裕金の運用)
第四十七条: 独立行政法人は、次の方法による場合を除くほか、業務上の余裕金を運用してはならない。; 一　国債、地方債、政府保証債(その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。)その他主務大臣の指定する有価証券の取得; 二　銀行その他主務大臣の指定する金融機関への預金又は郵便貯金; 三　信託業務を営む銀行又は信託会社への金銭信託
(財産の処分等の制限)
第四十八条: 独立行政法人は、主務省令で定める重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。ただし、中期計画において第三十条第二項第五号の計画を定めた場合であって、その計画に従って当該重要な財産を譲渡し、又は担保に供するときは、この限りでない。; 2　主務大臣は、前項の規定による認可をしようとするときは、あらかじめ、評価委員会の意見を聴かなければならない。
(会計規程)
第四十九条: 独立行政法人は、業務開始の際、会計に関する事項について規程を定め、これを主務大臣に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。
(主務省令への委任)
第五十条: この法律及びこれに基づく政令に規定するもののほか、独立行政法人の財務及び会計に関し必要な事項は、主務省令で定める。

第五章　人事管理

第一節　特定独立行政法人
(役員及び職員の身分)
第五十一条: 特定独立行政法人の役員及び職員は、国家公務員とする。
(役員の報酬等)
第五十二条: 特定独立行政法人の役員に対する報酬及び退職手当(以下「報酬等」という。)は、その役員の業績が考慮されるものでなければならない。; 2　特定独立行政法人は、その役員に対する報酬等の支給の基準を定め、これを主務大臣に届け出るとともに、公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。; 3　前項の報酬等の支給の基準は、国家公務員の給与、民間企業の役員の報酬等、当該特定独立行政法人の業務の実績及び中期計画の第三十条第二項第三号の人件費の見積りその他の事情を考慮して定められなければならない。
(評価委員会の意見の申出)
第五十三条: 主務大臣は、前条第二項の規定による届出があったときは、その届出に係る報酬等の支給の基準を評価委員会に通知するものとする。; 2　評価委員会は、前項の規定による通知を受けたときは、その通知に係る報酬等の支給の基準が社会一般の情勢に適合したものであるかどうかについて、主務大臣に対し、意見を申し出ることができる。
(役員の服務)
第五十四条: 特定独立行政法人の役員(以下この条から第五十六条までにおいて単に「役員」という。)は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。; 2　役員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。; 3　役員(非常勤の者を除く。次項において同じ。)は、在任中、任命権者の承認のある場合を除くほか、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行ってはならない。; 4　役員は、離職後二年間は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下「営利企業」という。)の地位で、その離職前五年間に在職していた特定独立行政法人又は人事院規則で定める国の機関と密接な関係にあるものに就くことを承諾し、又は就いてはならない。ただし、人事院規則の定めるところにより、任命権者の申出により人事院の承認を得た場合は、この限りでない。
(役員の災害補償)
第五十五条: 役員の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償及び公務上の災害又は通勤による災害を受けた役員に対する福祉事業については、特定独立行政法人の職員の例による。
(役員に係る労働者災害補償保険法の適用除外)
第五十六条: 労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)の規定は、役員には適用しない。
(職員の給与)
第五十七条: 特定独立行政法人の職員の給与は、その職務の内容と責任に応ずるものであり、かつ、職員が発揮した能率が考慮されるものでなければならない。; 2　特定独立行政法人は、その職員の給与の支給の基準を定め、これを主務大臣に届け出るとともに、公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。; 3　前項の給与の支給の基準は、一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号)の適用を受ける国家公務員の給与、民間企業の従業員の給与、当該特定独立行政法人の業務の実績及び中期計画の第三十条第二項第三号の人件費の見積りその他の事情を考慮して定められなければならない。
(職員の勤務時間等)
第五十八条: 特定独立行政法人は、その職員の勤務時間、休憩、休日及び休暇について規程を定め、これを主務大臣に届け出るとともに、公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。; 2　前項の規程は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律(平成六年法律第三十三号)の適用を受ける国家公務員の勤務条件その他の事情を考慮したものでなければならない。
(職員に係る他の法律の適用除外等)
第五十九条: 次に掲げる法律の規定は、特定独立行政法人の職員(以下この条において単に「職員」という。)には適用しない。; 一　労働者災害補償保険法の規定; 二　国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第十八条、第二十八条(第一項前段を除く。)、第二十九条から第三十二条まで、第六十二条から第七十条まで、第七十二条第二項及び第三項、第七十五条第二項並びに第百六条の規定; 三　国家公務員の寒冷地手当に関する法律(昭和二十四年法律第二百号)の規定; 四　一般職の職員の給与に関する法律の規定; 五　国家公務員の職階制に関する法律(昭和二十五年法律第百八十号)の規定; 六　国家公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百九号)第五条第二項、第七条の二、第八条及び第十一条の規定; 七　一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の規定; 2　職員に関する国家公務員法の適用については、同法第二条第六項中「政府」とあるのは「独立行政法人通則法第二条第二項に規定する特定独立行政法人(以下「特定独立行政法人」という。)」と、同条第七項中「政府又はその機関」とあるのは「特定独立行政法人」と、同法第六十条第一項中「場合には、人事院の承認を得て」とあるのは「場合には」と、「により人事院の承認を得て」とあるのは「により」と、同法第七十二条第一項中「その所轄庁の長」とあるのは「当該職員の勤務する特定独立行政法人の長」と、同法第七十八条第四号中「官制」とあるのは「組織」と、同法第八十条第四項中「給与準則」とあるのは「独立行政法人通則法第五十七条第二項に規定する給与の支給の基準」と、同法第八十一条の二第二項各号中「人事院規則で」とあるのは「特定独立行政法人の長が」と、同法第八十一条の三第二項中「ときは、人事院の承認を得て」とあるのは「ときは」と、同法第百条第二項中「、所轄庁の長」とあるのは「、当該職員の勤務する特定独立行政法人の長」と、「の所轄庁の長」とあるのは「の属する特定独立行政法人の長」と、同法第百一条第一項中「政府」とあるのは「当該職員の勤務する特定独立行政法人」と、同条第二項中「官庁」とあるのは「特定独立行政法人」と、同法第百三条第三項中「所轄庁の長」とあるのは「当該職員の勤務し、又は勤務していた特定独立行政法人の長」と、同法第百四条中「内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長」とあるのは「当該職員の勤務する特定独立行政法人の長」とする。; 3　職員に関する国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律(昭和四十五年法律第百十七号)第五条及び第六条第三項の規定の適用については、同法第五条第一項中「俸給、扶養手当、調整手当、研究員調整手当、住居手当、期末手当及び期末特別手当のそれぞれ百分の百以内」とあるのは「給与」と、同条第二項中「人事院規則(派遣職員が検察官の俸給等に関する法律(昭和二十三年法律第七十六号)の適用を受ける職員である場合にあつては、同法第三条第一項に規定する準則)」とあるのは「独立行政法人通則法第五十七条第二項に規定する給与の支給の基準」と、同法第六条第三項中「国は」とあるのは「独立行政法人通則法第二条第二項に規定する特定独立行政法人は」とする。; 4　職員に関する労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第十二条第三項第四号及び第三十九条第七項の規定の適用については、同法第十二条第三項第四号中「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成三年法律第七十六号)第二条第一号」とあるのは「国家公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百九号)第三条第一項」と、「同条第二号」とあるのは「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成三年法律第七十六号)第二条第二号」と、同法第三十九条第七項中「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第二条第一号」とあるのは「国家公務員の育児休業等に関する法律第三条第一項」と、「同条第二号」とあるのは「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第二条第二号」とする。; 5　職員に関する船員法(昭和二十二年法律第百号)第七十四条第四項の規定の適用については、同項中「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成三年法律第七十六号)第二条第一号」とあるのは「国家公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百九号)第三条第一項」と、「同条第二号」とあるのは「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成三年法律第七十六号)第二条第二号」とする。
(国会への報告等)
第六十条: 特定独立行政法人は、政令で定めるところにより、毎事業年度、常時勤務に服することを要するその職員(国家公務員法第七十九条又は第八十二条の規定による休職又は停職の処分を受けた者、法令の規定により職務に専念する義務を免除された者その他の常時勤務に服することを要しない職員で政令で定めるものを含む。次項において「常勤職員」という。)の数を主務大臣に報告しなければならない。; 2　政府は、毎年、国会に対し、特定独立行政法人の常勤職員の数を報告しなければならない。
第二節　特定独立行政法人以外の独立行政法人
(役員の兼職禁止)
第六十一条: 特定独立行政法人以外の独立行政法人の役員(非常勤の者を除く。)は、在任中、任命権者の承認のある場合を除くほか、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。
(準用)
第六十二条: 第五十二条及び第五十三条の規定は、特定独立行政法人以外の独立行政法人の役員の報酬等について準用する。この場合において、第五十二条第三項中「実績及び中期計画の第三十条第二項第三号の人件費の見積り」とあるのは、「実績」と読み替えるものとする。
(職員の給与等)
第六十三条: 特定独立行政法人以外の独立行政法人の職員の給与は、その職員の勤務成績が考慮されるものでなければならない。; 2　特定独立行政法人以外の独立行政法人は、その職員の給与及び退職手当の支給の基準を定め、これを主務大臣に届け出るとともに、公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。; 3　前項の給与及び退職手当の支給の基準は、当該独立行政法人の業務の実績を考慮し、かつ、社会一般の情勢に適合したものとなるように定められなければならない。

第六章　雑則

(報告及び検査)
第六十四条: 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、独立行政法人に対し、その業務並びに資産及び債務の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、独立行政法人の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の必要な物件を検査させることができる。; 2　前項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。; 3　第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
(違法行為等の是正)
第六十五条: 主務大臣は、独立行政法人又はその役員若しくは職員の行為がこの法律、個別法若しくは他の法令に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、当該独立行政法人に対し、当該行為の是正のため必要な措置を講ずることを求めることができる。; 2　独立行政法人は、前項の規定による主務大臣の求めがあったときは、速やかに当該行為の是正その他の必要と認める措置を講ずるとともに、当該措置の内容を主務大臣に報告しなければならない。
(解散)
第六十六条: 独立行政法人の解散については、別に法律で定める。
(財務大臣との協議)
第六十七条: 主務大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。; 一　第二十九条第一項の規定により中期目標を定め、又は変更しようとするとき。; 二　第三十条第一項、第四十五条第一項ただし書若しくは第二項ただし書又は第四十八条第一項の規定による認可をしようとするとき。; 三　第四十四条第三項の規定による承認をしようとするとき。; 四　第四十七条第一号又は第二号の規定による指定をしようとするとき。
(主務大臣等)
第六十八条: この法律における主務大臣、主務省及び主務省令は、個別法で定める。

第七章　罰則

第六十九条: 次の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。; 一　第五十四条第一項の規定に違反して秘密を漏らした者; 二　第五十四条第四項の規定に違反して営利企業の地位に就いた者
第七十条: 第六十四条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした独立行政法人の役員又は職員は、二十万円以下の罰金に処する。
第七十一条: 次の各号の一に該当する場合には、その違反行為をした独立行政法人の役員は、二十万円以下の過料に処する。; 一　この法律の規定により主務大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。; 二　この法律の規定により主務大臣に届出をしなければならない場合において、その届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。; 三　この法律の規定により公表をしなければならない場合において、その公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。; 四　第九条第一項の規定による政令に違反して登記することを怠ったとき。; 五　第三十条第四項の規定による主務大臣の命令に違反したとき。; 六　第三十三条の規定による事業報告書の提出をせず、又は事業報告書に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして事業報告書を提出したとき。; 七　第三十八条第四項の規定に違反して財務諸表、事業報告書、決算報告書若しくは監事の意見を記載した書面を備え置かず、又は閲覧に供しなかったとき。; 八　第四十七条の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。; 九　第六十条第一項又は第六十五条第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
第七十二条: 第十条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。

附則

(施行期日)
第一条: この法律は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第　　　号)の施行の日から施行する。
(名称の使用制限に関する経過措置)
第二条: この法律の施行の際現にその名称中に独立行政法人という文字を用いている者については、第十条の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。
(政令への委任)
第三条: 前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

独立行政法人通則法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律

(国家公務員法の一部改正)

第一条

国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)の一部を次のように改正する。

第二条第三項に次の一号を加える。

十七　独立行政法人通則法(平成十一年法律第　　　号)第二条第二項に規定する特定独立行政法人(以下「特定独立行政法人」という。)の役員第百三条第二項中「国の機関」の下に「又は特定独立行政法人」を加え、「つく」を「就く」に、「ついて」を「就いて」に改め、同条第九項中「国の機関」の下に「又は特定独立行政法人」を加える。第百八条の六第三項中「国営企業労働関係法」を「国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律」に、「第二条第二号」を「第二条第四号」に改める。

(最高裁判所裁判官国民審査法の一部改正)

第二条

最高裁判所裁判官国民審査法(昭和二十二年法律第百三十六号)の一部を次のように改正する。

第四十七条第一項中「公務員」の下に「、特定独立行政法人(独立行政法人通則法(平成十一年法律第　　　号)第二条第二項に規定する特定独立行政法人をいう。次項において同じ。)の役員若しくは職員」を加え、同条第二項中「公務員」の下に「、特定独立行政法人の役員若しくは職員」を加える。

(政治資金規正法の一部改正)

第三条

政治資金規正法(昭和二十三年法律第百九十四号)の一部を次のように改正する。

第二十二条の九第一項中「又は地方公共団体の公務員」を「若しくは地方公共団体の公務員又は特定独立行政法人(独立行政法人通則法(平成十一年法律第　　　号)第二条第二項に規定する特定独立行政法人をいう。以下同じ。)の職員」に改め、同条第二項中「又は地方公共団体の公務員」を「若しくは地方公共団体の公務員又は特定独立行政法人の職員」に改め、「当該公務員」の下に「又は職員」を加える。

第二十六条の四第四号中「又は地方公共団体の公務員」を「若しくは地方公共団体の公務員又は特定独立行政法人の職員」に改め、「当該公務員」の下に「又は職員」を加える。

(一般職の職員の給与に関する法律の一部改正)

第四条

一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号)の一部を次のように改正する。

第十一条の七第三項中「)の適用を受ける職員」の下に「、独立行政法人通則法(平成十一年法律第　　　号)第二条第二項に規定する特定独立行政法人の職員」を加える。

(公職選挙法の一部改正)

第五条

公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)の一部を次のように改正する。

第八十九条第一項中「又は地方公共団体の公務員」を「若しくは地方公共団体の公務員又は特定独立行政法人(独立行政法人通則法(平成十一年法律第　　　号)第二条第二項に規定する特定独立行政法人をいう。以下同じ。)の役員若しくは職員」に改め、同項ただし書中「公務員」の下に「(特定独立行政法人の役員及び職員を含む。次条及び第百三条第三項において同じ。)」を加え、同条第三項中「又は」を「若しくは」に改め、「公務員」の下に「又は特定独立行政法人の役員若しくは職員」を加える。

第百三十六条の二第一項第一号中「又は」を「若しくは」に改め、「公務員」の下に「又は特定独立行政法人の役員若しくは職員」を加える。

第二百二十六条中「公務員」の下に「、特定独立行政法人の役員若しくは職員」を加える。

第二百三十九条の二第一項中「公務員」の下に「、特定独立行政法人の役員又は職員」を加える。

第二百五十一条の四第一項中「地方公共団体の公務員」の下に「、特定独立行政法人の役員又は職員」を加える。

(地方税法の一部改正)

第六条

地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の一部を次のように改正する。

第二十五条第一項第一号中「国」を「国、独立行政法人(その資本の金額若しくは出資金額の全部が国により出資されることが法律において定められているもの又はこれに類するものであつて、その実施している業務のすべてが国から引き継がれたものとして総務大臣が指定したものに限る。以下「非課税独立行政法人」という。)」に改める。

第七十二条の四第一項中第四号を第五号とし、第一号から第三号までを一号ずつ繰り下げ、同項に第一号として次の一号を加える。

一　非課税独立行政法人

第七十三条の三第一項、第百四十六条第一項及び第百七十九条中「国」を「国及び非課税独立行政法人」に改める。

第二百九十六条第一項第一号中「国」を「国、非課税独立行政法人」に改める。

第三百四十八条第六項中「前二項」を「前三項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項の次に次の一項を加える。

6　市町村は、非課税独立行政法人が所有する固定資産(当該固定資産を所有する非課税独立行政法人以外の者が使用しているものその他の政令で定めるものを除く。)に対しては、固定資産税を課することができない。

第四百四十三条、第五百八十六条第一項及び第六百九十九条の四第一項中「国」を「国及び非課税独立行政法人」に改める。

第七百一条の三十四第一項中「国及び」の下に「非課税独立行政法人並びに」を、「公共法人」の下に「(独立行政法人であるものを除く。)」を加える。

第七百二条の二第一項及び第七百四条中「国」を「国及び非課税独立行政法人」に改める。

(行政書士法の一部改正)

第七条

行政書士法(昭和二十六年法律第四号)の一部を次のように改正する。

第二条第六号中「期間」の下に「及び特定独立行政法人(独立行政法人通則法(平成十一年法律第　　　号)第二条第二項に規定する特定独立行政法人をいう。以下同じ。)の役員又は職員として行政事務に相当する事務を担当した期間」を加え、「これを」を削る。

第五条第五号中「公務員」の下に「(特定独立行政法人の役員又は職員を含む。)」を加える。

(国家公務員災害補償法の一部改正)

第八条

国家公務員災害補償法(昭和二十六年法律第百九十一号)の一部を次のように改正する。

第三条第一項中「人事院が指定する国の機関(以下「実施機関」という。)」を「実施機関(人事院が指定する国の機関及び独立行政法人通則法(平成十一年法律第　　　号)第二条第二項に規定する特定独立行政法人(以下「特定独立行政法人」という。)をいう。以下同じ。)」に、「責に」を「責めに」に改める。

第四条第三項第五号中「国」を「国(職員が特定独立行政法人に在職していた期間にあつては、当該特定独立行政法人)」に改める。

第五条第一項中「国が」を「国(職員が特定独立行政法人に在職中に公務上の災害又は通勤による災害を受けた場合にあつては、当該特定独立行政法人。以下同じ。)が」に、「行なつた」を「行つた」に改める。

第二十六条第二項中「旅費を」を「旅費(実施機関である特定独立行政法人が出頭を命じた場合にあつては、当該特定独立行政法人が支給する旅費)を」に改める。

(国家公務員退職手当法の一部改正)

第九条

国家公務員退職手当法(昭和二十八年法律第百八十二号)の一部を次のように改正する。

第二条第一項中「国家公務員(」の下に「独立行政法人通則法(平成十一年法律第　　　号)第二条第二項に規定する特定独立行政法人(以下「特定独立行政法人」という。)の役員を除く。」を加える。

第七条第四項中「国営企業労働関係法」を「国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律」に改める。

第十条第四項及び第五項中「国」を「国又は特定独立行政法人」に改める。

第十二条の二第一項中「各省各庁の長(」を「各省各庁の長等(」に改め、「規定する各省各庁の長」の下に「及び特定独立行政法人の長」を加え、同条第三項、第四項、第七項及び第八項中「各省各庁の長」を「各省各庁の長等」に改める。

第十二条の三第一項中「禁錮」を「禁錮」に、「各省各庁の長」を「各省各庁の長等」に改める。

(地方財政再建促進特別措置法の一部改正)

第十条

地方財政再建促進特別措置法(昭和三十年法律第百九十五号)の一部を次のように改正する。

第二十四条第二項中「以下同じ。)」の下に「、独立行政法人(独立行政法人通則法(平成十一年法律第　　　号)第二条第一項に規定する独立行政法人であつて当該独立行政法人に対する国の出資の状況及び関与、当該独立行政法人の業務の内容その他の事情を勘案してこの項の規定を適用することが適当であるものとして政令で定めるものに限る。以下同じ。)」を加え、同項ただし書中「国」を「国、独立行政法人」に改める。

(国有資産等所在市町村交付金法の一部改正)

第十一条

国有資産等所在市町村交付金法(昭和三十一年法律第八十二号)の一部を次のように改正する。

第二条に次の一項を加える。

4　国は、独立行政法人に出資した固定資産のうち、当該独立行政法人が当該年度において固定資産税を課されるべきものについては、第一項の規定にかかわらず、当該年度分の市町村交付金を交付しない。(国家公務員災害補償法の一部を改正する法律の一部改正)

第十二条

国家公務員災害補償法の一部を改正する法律(昭和四十一年法律第六十七号)の一部を次のように改正する。

附則第八条第三項中「国は」を「国(職員が独立行政法人通則法(平成十一年法律第　　　号)第二条第二項に規定する特定独立行政法人に在職中に公務上の災害又は通勤による災害を受けた場合にあつては、当該特定独立行政法人)は」に改める。

(一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の一部改正)

第十三条

一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律(平成六年法律第三十三号)の一部を次のように改正する。

第十七条第一項第三号中「受ける職員」の下に「、独立行政法人通則法(平成十一年法律第　　　号)第二条第二項に規定する特定独立行政法人の職員」を加える。

(国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律の一部改正)

第十四条

国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律(昭和二十二年法律第百九十四号)の一部を次のように改正する。

第二条に次の一項を加える。

法務大臣は、前条の訴訟の争点が独立行政法人通則法(平成十一年法律第　　　号)第二条第一項に規定する独立行政法人(以下「独立行政法人」という。)の事務に関するものである場合において、特に必要があると認めるときは、当該独立行政法人の意見を聴いた上、当該独立行政法人の指名する職員の中から指定する者に当該訴訟を行わせることができる。この場合には、指定された者は、その訴訟については、法務大臣の指示を受けるものとする。

第六条の二の次に次の一条を加える。

第六条の三　独立行政法人又はその行政庁を当事者とする訴訟が提起されたときは、当該独立行政法人は、法務大臣に対し、直ちに、その旨を報告しなければならない。

独立行政法人が訴訟を提起しようとするとき、又は独立行政法人若しくはその行政庁が訴訟に参加しようとするときは、当該独立行政法人は、法務大臣に対し、あらかじめ、その旨を報告しなければならない。

独立行政法人又はその行政庁を当事者又は参加人とする前二項に規定する訴訟に係る当該独立行政法人の事務(前項の訴訟の提起及び参加に係る事務を含む。)については、法務大臣は、国の利害を考慮して必要があると認めるときは、当該独立行政法人に対し、指示をすることができる。

法務大臣は、前項の訴訟について、国の利害を考慮して必要があると認めるときは、同項の独立行政法人の長に協議して、所部の職員でその指定するもの又は訴訟代理人に選任する弁護士にその訴訟を行わせることができる。

法務大臣は、前項の場合において、必要があると認めるときは、同項の独立行政法人を所管する大臣の意見を聴いた上、当該大臣の所部の職員で法務大臣の指定するものにその訴訟を行わせることができる。この場合には、指定された者は、その訴訟については、法務大臣の指揮を受けるものとする。

第七条第一項及び第四項中「地方公共団体」の下に「、独立行政法人」を加え、「行なわせる」を「行わせる」に改める。

第八条中「第五項」の下に「、第六条の三第四項若しくは第五項」を加え、同条ただし書中「前条第三項」を「同項」に改める。

(国有財産法の一部改正)

第十五条

国有財産法(昭和二十三年法律第七十三号)の一部を次のように改正する。

第三条第二項中「左に」を「次に」に改め、同項第一号中「職員」の下に「(国家公務員宿舎法(昭和二十四年法律第百十七号)第二条第二号の職員をいう。)」を加える。

(国家公務員宿舎法の一部改正)

第十六条

国家公務員宿舎法(昭和二十四年法律第百十七号)の一部を次のように改正する。

第一条中「国家公務員」を「国家公務員等」に、「国の」を「国等の」に改める。

第二条第一号を次のように改める。

一　国等　国及び独立行政法人(独立行政法人通則法(平成十一年法律第　　　号)第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。)をいう。

第二条中第四号を第五号とし、第三号を第四号とし、第二号を第三号とし、第一号の次に次の一号を加える。

二　職員　次に掲げる者をいう。

　イ　常時勤務に服することを要する国家公務員(国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第七十九条又は第八十二条の規定による休職又は停職の処分を受けた者その他法令の規定により職務に専念する義務を免除された者その他常時勤務に服することを要しない国家公務員で政令で定める者を含む。)

　ロ　独立行政法人通則法第二条第二項に規定する特定独立行政法人以外の独立行政法人に常時勤務することを要する者(法令の規定により休業が認められた者その他政令で定める者を含む。)第四条第二項中「所属する職員」の下に「(当該各省各庁の所管する独立行政法人の職員を含む。)」を加え、同項第一号中「以下」を削り、同項第二号中「以下第九条」を「第九条」に改め、同項第三号中「官署」の下に「(独立行政法人の事業所を含む。以下同じ。)」を、「各省各庁の長」の下に「(当該職員が独立行政法人の職員の場合には、当該独立行政法人を所管する各省各庁の長。次条において同じ。)」を加える。

第六条第二項中「各省各庁所属の職員」の下に「若しくは当該各省各庁が所管する独立行政法人の職員」を加え、「以下」を削り、同条に次の二項を加える。

3　独立行政法人を所管する各省各庁の長は、当該独立行政法人の長に対し、当該独立行政法人の職員の住宅事情に関する資料の提出を求めることができる。

4　前項の規定により資料の提出を求められた独立行政法人の長は、遅滞なく、これを提出しなければならない。

第八条の二第六項中「各省各庁」の下に「及び独立行政法人」を加える。

第十三条第一号中「国」を「国等」に改め、同条第二号中「国」を「国等」に、「虞」を「おそれ」に改める。

第十四条中「当つて」を「当たつて」に、「国」を「国等」に、「基き」を「基づき」に改める。

第十八条の見出しを「(宿舎の明渡し等)」に改め、同条第一項第四号中「国」を「国等」に、「基き」を「基づき」に、「明渡」を「明渡し」に改め、同項第五号中「明渡」を「明渡し」に改め、同条に次の一項を加える。

5　独立行政法人の長は、当該独立行政法人の職員で宿舎の貸与を受けている者が第一項第一号から第三号までの規定に該当することとなつた場合には、直ちに当該独立行政法人を所管する各省各庁の長にその旨を報告しなければならない。

(国家公務員共済組合法の一部改正)

第十七条

国家公務員共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八号)の一部を次のように改正する。

第一条第一項中「国家公務員」を「国家公務員等」に、「公務の」を「国家公務員等の職務の」に改め、同条第二項中「国」を「国及び独立行政法人(独立行政法人通則法(平成十一年法律第　　　号)第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。)」に改める。

第二条第一項第一号を次のように改める。

一　職員　次に掲げる者をいう。

　イ　常時勤務に服することを要する国家公務員(国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第七十九条又は第八十二条の規定(他の法令のこれらに相当する規定を含む。)による休職又は停職の処分を受けた者、法令の規定により職務に専念する義務を免除された者その他の常時勤務に服することを要しない国家公務員で政令で定めるものを含むものとし、臨時に使用される者その他の政令で定める者を含まないものとする。)

　ロ　特定独立行政法人(独立行政法人通則法第二条第二項に規定する特定独立行政法人をいう。以下この号、第十二条第一項及び第四十一条第二項において同じ。)以外の独立行政法人に常時勤務することを要する者(特定独立行政法人以外の独立行政法人に常時勤務することを要しない者で政令で定めるものを含むものとし、臨時に使用される者その他の政令で定める者を含まないものとする。)

第三条第一項中「所属の職員」の下に「及びその所管する独立行政法人の職員」を加える。

第八条第一項中「所属の職員」の下に「及び当該各省各庁の所管する独立行政法人の職員」を加える。

第十二条の見出しを「(職員及び施設の提供)」に改め、同条第一項中「各省各庁の長」の下に「又は特定独立行政法人の長」を、「使用される者」の下に「又は当該特定独立行政法人に使用される者」を加える。

第三十一条第一号中「除く。)」の下に「、独立行政法人の役職員(非常勤の者を除く。)」を加える。

第三十七条第一項中「各省各庁」の下に「又は独立行政法人」を加える。

第四十一条第二項中「公務又は」を「公務(特定独立行政法人以外の独立行政法人の業務を含む。以下同じ。)又は」に改める。

第六十八条の二に次の一項を加える。

2　育児休業手当金は、同一の育児休業について雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)の規定による育児休業給付の支給を受けることができるときは、支給しない。

第六十九条中「前条ただし書」を「前条第一項ただし書」に改める。

第九十九条第三項第一号中「(昭和四十九年法律第百十六号)」を削り、同条第五項中「国営企業労働関係法」を「国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律」に、「第三条」を「第四条第二項若しくは労働組合法(昭和二十四年法律第百七十四号)第二条」に改め、「をいう」の下に「。以下この条において同じ」を、「組合員」の下に「(独立行政法人の職員である組合員を除く。)」を加え、同条に次の二項を加える。

6　独立行政法人の職員(専従職員を除く。)である組合員に係る第二項に規定する費用については、同項中「国の負担金」とあるのは、「独立行政法人の負担金」として、同項の規定を適用する。

7　独立行政法人の職員であつて専従職員である組合員に係る第二項に規定する費用については、同項中「並びに国の負担金」とあるのは「、職員団体の負担金並びに独立行政法人の負担金」と、同項第一号から第二号までの規定中「国の負担金」とあるのは「職員団体の負担金」と、同項第三号中「国の負担金」とあるのは「独立行政法人の負担金」と、同項第四号中「国の負担金」とあるのは「職員団体の負担金」と、同項第五号中「国の負担金」とあるのは「独立行政法人の負担金」として、同項の規定を適用する。

第百二条第一項中「又は」を「、独立行政法人又は」に改め、「同条第五項」の下に「から第七項まで」を加え、同条第四項中「国」を「国、独立行政法人」に改める。

第百二十二条中「国」を「国又は独立行政法人」に改める。

第百二十四条の二第一項中「又は職員団体」を「、独立行政法人又は職員団体」に改め、「同条第五項」の下に「から第七項まで」を加える。

第百二十五条第一項中「、同条第五項中「第三条」とあるのは「第三条若しくは労働組合法(昭和二十四年法律第百七十四号)第二条」と」を削り、同条第二項を削る。

第百二十六条の二第四項中「第六十八条の二ただし書」を「第六十八条の二第一項ただし書」に、「同条ただし書」を「同項ただし書」に改める。

附則第十四条の三第五項中「国」を「国、独立行政法人」に改める。

附則第二十条の三第二項中「第百二十五条第一項」を「第百二十五条」に改める。

(所得税法の一部改正)

第十八条

所得税法(昭和四十年法律第三十三号)の一部を次のように改正する。

別表第一第一号の表投資者保護基金の項の次に次のように加える。

独立行政法人(その資本の金額若しくは出資金額の全部が国若しくは地方公共団体の所有に属しているもの又はこれに類するものとして、財務大臣が指定をしたものに限る。)