協会の目的

東京公嘱協会の目的

当協会の目的は、官公署等の行う、いわゆる公共嘱託登記を、協会が受託し、社員である司法書士が永年にわたり培ってきた専門能力を最大限に駆使して、登記を処理することにより公益に寄与するというところにあります。当協会は受託体制を整え、日々の研鑽を通じ登記の正確かつ迅速な処理を旨として業務を行っております。

業務内容

国、地方公共団体等より各種登記の嘱託又は申請並びに権利調査。土地改良法、国土調査法、土地区画整理法、都市再開発法等多数の法令に基づく各種登記の申請。

当協会の受託可能な官公署

  1. 国及び地方公共団体
  2. 法令により国又は地方公共団体とみなして不動産登記法が準用される諸団体
  3. 政令で定める公共の利益となる事業を行う者
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