自治体向け研修会

2022/12/26　自治体の職員様のために令和3年民法等の改正点に関する研修会を開催いたしました。計6の自治体から12名の職員の皆様にご参加いただくことができました。行政の窓口として一番身近な存在である自治体に、民法等の改正点の質問が多く予想されますので、公嘱協会は、今後も自治体の職員様のサポートを行いたいと考えております。

熱心に講義を聞きながらレジュメを確認しています。

講師の全国公共嘱託登記司法書士協会協議会　名誉会長　山田　猛司先生です。

当協会理事長の石川です。